大学教員公募の模擬授業

最近、大学教員の公募で一次の書類審査を通過したら、二次で面接と模擬授業を課す大学が増えているという話をよく聞きます。

私は個人的に模擬授業をしたことも、してもらったこともありませんが、体験者の話を聞くと、なかなか興味深いのです。

模擬授業を課すにしても様々なケースがあるようです。

たとえば、担当予定のシラバスを作成し、当日、指定された回の授業を行うものや、シラバスは事前に作成せず、その場で急に○○の授業の一部をしてみてください、とふられるものも聞いたことがあります。

時間も５分程度から、３０分程度のもの、なかには、実際にそこの学生相手に講義をしてもらい、学生の評価も聞くといったものまであるようです。

募集する分野を教えられるだけの力があるのか、教育面で問題となることがないか等をある程度見たいのでしょう。

でも、個人的にはこうしたものを課すのはあまり好きではありません。

大学設置審査の厳格化について

最近、大学設置審査の厳格化の動きについて聞かれることが多くなってきました。
こういった問題の専門家ではありませんが、大学で働く人間だからでしょう。
このブログでも、日本には非常に多くの大学が存在しており、定員割れ、経営難などの問題を抱えた大学が少なくないということについて言及してきました。
もちろん、基準を経て設置が認められているのですから、それぞれの大学が存在している意義はあるはずです。
しかし、18歳人口が減り続ける状況では、大学が変わらない限り、淘汰される大学が出てきても不思議ではありません。
変わるといっても、その変化が、大学を維持させることだけ（経営的な観点から潰れないことだけ）に注力したものではだめでしょう。きれいごとのようですが、やはり教育機関としての変革でなければ、長い目で見ると危険です。
定員割れをしている地方の私立大学は特にこの点は要注意だと私は考えています。

増え続ける大学の数やその設置・改組審査のあり方についての問題は、大学関係者の間では、以前から懸念されていたことではありますが、この数週間でこうした問題が社会的にもクローズアップされ、多くの人が考えだしました。
それ自体はいいことだと思います。
選挙での大きな争点にはなっていませんが、一過性のもので終わってしまわないようにしてほしいです。
設置認可の基準がどのように変わっていくのかにしっかりと目を向け、国民全体で議論してほしいと、一大学人として願っています。

大学教員公募の面接（実施側の立場）

　この時期、どの大学でも来年度の人事案が固まり、場合によっては他の大学に割愛依頼を出す頃ではないでしょうか。
　と同時に、いきなり割愛依頼が届き、慌てふためく立場になる可能性も十分にあるわけですが。

　さて、そうした話に関連する、教員採用について一話。
　私はこれまでに新規教員を採用する際の面接者（面接する側）となった経験があります。
　そうした経験を通じて、採りたいと思う候補者には、共通点があることに気づきました。

　その共通点は複数あるのですが、まず挙げたい点は、
　採用された場合、自分にどのような役割が期待されているのかをしっかりと自覚しているということです。
　これは、単に担当する科目がわかっているというようなレベルではありません。
　所属することになる学科やセンターの教員構成やバランス、学生数等を把握し、自分の専門性や年齢等を勘案して、求められるポジションや役割を自ら見出しているというようなものです。
　そして、そのビジョンが、こちらの要求と合致している、あるいはそれ以上のものであるという共通点です。（自分で見出した役割が大学側の思惑とずれていると逆効果になる危険性もありますので、簡単なことではありません。）
　採用直後から、大学側の求めに合致した働きをしてくれるだけでなく、「期待以上の貢献をしてくれそうだ」というお得感が感じられる人はぜひ採りたいと思うのです。

　そのような候補者になるためには、やはりまずは面接を受ける大学、学部、学科、所属する教員等のことを可能な限り調べ上げ、公募情報だけでは知ることができない、現場の実態に迫る必要があるでしょう。

　採ってもらうという受け身の意識ではなく、通るという能動的な意識が重要ですね。
　（なんか、学生に対する就職活動指導っぽくて嫌ですが。）

　とにかく、同じ採用でも、「この人でいいや」ではなく、「この人をここで採らないともったいない」という評価をされるつもりで臨む覚悟が必要でしょう。
　

教員が別の大学に移るということ

以前、「割愛」について書きましたが、今回は、大学の教員が別の大学に移るということそのものについていくつかのパターンを考えます。

１．地方国立大学→都市部大手の私立大学
よく聞くパターンとして、また、人文社会系の教員たちには、非常に人気の高いパターンとして、地方にある国立大学の教員が都市部の大手私立大学に移るというものがあります。
理由は様々でしょうが、まずは給料が全然違います。地方の国立大学教授と都市部の大手の私立大学教授では、年収が400万円以上違ったという例を知っています。
また、研究する環境として（特に人文社会系は）都市部のほうが有利という面もあります。

２．地方国立大学→旧帝国大学
また、地方国立大学から旧帝国大学に移るケースもあります。
研究環境の改善（研究設備や研究費）や、母校への凱旋といった意味合いがあります。
もちろん、旧帝国大学から別の旧帝国大学に移るということもあるでしょう。

３．地方私立大学→別の私立・国立
私立大学の半数近くは定員割れの問題を抱えていて、経営難の状態とも言われている現在、地方の私立大学からは優秀な人材がどんどん流出しているという現状があります。
そこにしかとどまることのできない教員は別として、高い研究能力を持つ優れた若手の教員は旧帝国大学や都市部の大手の私立大学に引き抜かれています。

これからはますます大学教員の流動化が進むと思われます。

大学教員の公募（必須条件について）

大学教員の公募については、以前の複数の記事でも詳しく触れてきました。
最近では、便利なウェブサイトで公募情報を手軽に入手することができるわけですが、その際、応募条件の欄でよく見かける表現に「～であることが望ましい」というような表現があります。
今回はその点に注目。

例えば、「博士の学位を有していることが望ましい」や「大学ので教育経験を有していることが望ましい」などですね。
大学教員の採用などについて言及されているいくつかの書籍や記事でもすでに指摘されていることですが、この「望ましい」は、「必須である」と捉えるべきです。

院生やオーバードクターが溢れている現在、ブランド力ある大学にはもちろん、地方の小規模私大の公募にもたくさんの応募があります。（大学によっては応募書類が100通を超えることだって珍しくありません。）
このような状況では、「～であることが望ましい」をクリアできていない応募者たちは、その時点でまとめて除外されるということも多いのです。
ですから、応募者としては、「博士の学位を有していることが望ましい」と公募書類にあれば、「博士の学位を持っていなければならない」と考える必要がありますし、「大学ので教育経験を有していることが望ましい」とあれば、短大や専門学校ではなく、あくまで「大学ので教育経験を有していなければならない」と考えたほうが良いでしょう。

人気の大学・強い大学

　今回は、大学の人気、強さについて。

　現在、日本には約770もの大学が存在しています。

　その770の大学をいろんな評価基準でランキング化したものがあります。

　そのうちのひとつに、「志願者数」による大学の人気、強さを示したものがあります。

　志願者数が多いということは、受験者に選ばれているということです。

　そのランキングの上位は次のようになっています。

第１位・・・明治大学（４年連続）

第２位・・・早稲田大学

第３位・・・日本大学

（リクルート進学総研調）

　1位は4年連続で「明治大学」。

　施設の充実や立地、高い教育力、就職の強さなどが評価されています。

　3位までに入っている大学はいずれも都市圏の大手私立大学ですね。

　在学生も多いですし、そこの所属している教員の質も高いといっていいでしょう。

　（ちなみに、明治大学や早稲田大学は教員の給与も全国トップレベルです。）

　大学進学率が微増を続けているとはいえ、少子化の影響を受け、定員割れに悩まされている大学は少なくありません。（私立大学の半数近くは定員割れしているともいわれています。）

　そんな中、いかに受験者に志願してもらえるかはとても重要なことで、大学のブランド力にもつながるものです。

　ですから、多くの大学（特に私立大学）では、広報に力を注ぎ、学生に選ばれる大学づくり、運営を目指しているといってもいいでしょう。

大手の私立大学教員の年収

　以前の記事で大学教員の給与について書きました。
　今読んでいる、『大学教員採用・人事のカラクリ』という本にも主要な大手私立大学教員のモデル年収が紹介されていました。
　それによると、早稲田大学、慶応大学、明治大学、立教大学、中央大学、法政大学、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学の2006年度のモデル年収平均は以下のとおりです。

35歳准教授・・・927万円
40歳准教授・・・1,066万円
50歳教授・・・1,318万円
55歳教授・・・1,366万円
60歳教授・・・1,380万円

　やはり都市部の大きな私立大学教員の年収は高いですね。
　ちなみに、この本の最初に紹介されている哀しきB教授の年収は450万円ちょっと。

　同じ大学の教員でも、どの大学の教員かによってかなりの差があるのです。